求職者支援訓練についての質問と回答

質問

失業保険の給付などについての質問3/31 会社都合で解雇4/4 離職票提出 その時にハローワークの方から求職者支援訓練のパソコン事務基礎科の受講を勧められ申し込む4/12 ハローワークに初回講習に行く その時に職員の方から「希望職種ではいし、求職者支援訓練に申し込んでいるようなので迷ったのですが…。 ある会社から求人が出たが、経験者でかつブランクがない方を希望している。 アナタに当てはまるので一応声をかけさ してもらった。」 と言われる。パソコン事務基礎科に通い知識を身につけたいという気持ちと、早く就職したいがもしそこの職場が合わずすぐに辞めてしまったら…、という気持ちと両方の気持ちがあり決めかねている状態です。そこで聞きたいのですが、再就職先で離職した場合 ・残りの給付はどうなるのでしょうか? (給付日数は180日あり、まだ一度も貰っていません) ・給付が貰えるなら再就職してからいつまでに辞めればもらえるのでしょうか? ・再就職手当てを貰っていた場合、残りの給付は貰えるのでしょうか? また日数はどうなりますか? ・給付制限なしにすぐに貰えるのでしょうか?もしわかる方がいれば回答をお願いしますm(__)mそれと、一度も給付や再就職手当てを貰わなかった場合は、雇用保険は前職の続きで継続になるのでしょうか?(やはりハローワークに離職票を持って行き受理しているため、継続はもう無理ですかねぇ~)あともう1つ…、しおりを読んでも書いていなかったのでお聞きしたいのですが、自己都合で辞めた場合は、最低被保険者であった期間がどれくらいだったら失業保険を貰えるのでしょうか?よろしくお願いしますm(__)m
更新日時:2012/04/18 10:38:21 回答数:1

ベストアンサー

①就職をしてすぐに退職した場合、新しい受給資格が発生していなければ、元の資格での継続になります。 ②離職日の翌日から1年間が失業給付の受給期間なので、その間であればいつでも構いませんが、180日ということは、約6カ月は受給期間を残しておかないと、受給期間が終わってしまうと残っていても受給できなくなるので、そのあたりも勘案してください。 また、離職理由が解雇ですから、受給期間が終わっても個別延長給付を受けることができると思います。その場合は受給期間が延長されますが、個別延長給付の日数分しか延長されないので、やっぱり受給期間が終わった時点で残っている日数分はもらえません。 ③再就職手当を申請して、入金されたとしても、再就職手当の計算は、 a.給付日数の残りが所定給付日数の2/3以上の場合、 基本手当日額×給付残日数×0.6=受給金額 b.給付日数の残りが所定給付日数の1/3以上の場合、 基本手当日額×給付残日数×0.5=受給金額 なので、例えば基本手当日額が5千円で給付残日数が180日丸々残っていれば、54万円が支払われて、総額は90万円ですから残りの36万円分は72日分になり、72日分が給付残日数になります。再就職手当や就業手当を受給した後でも、必ず何日かは残るので、その残っている分は②と同様に受給することができます。 ただし、再就職手当や就業手当に用いる基本手当日額には上限があり、2011年8月1日~2012年7月31日までに申請をした人で、離職時の年齢が60歳未満であれば5,885円、60歳以上の場合は4,770円が上限になります。基本手当日額が上限額を超えている場合は、上限額を基本手当日額として計算します。 ④就職をしてすぐに退職した場合は、手続きをすれば待期期間などはありません。すぐに給付対象期間が始まります。 ⑤雇用保険の被保険者期間は、所定給付日数を決める被保険者期間(算定基礎期間と言います)と受給資格の有無を決める被保険者期間があります。 雇用保険の被保険者期間の通算は、被保険者ではなくなった日から再び被保険者になった日の間が1年以内の場合に通算が可能となります。 ただし、算定基礎期間としては、その1年間の間に受給申請をしていても、失業給付を受け取っていなければ通算されますが、受給資格を決める被保険者期間としては受給申請をしただけで、1円も受け取っていなくても通算されません。再び被保険者となった日から新たに積み上げていかなければなりません。 ⑥正当な理由のない自己都合により退職した場合は、離職前2年間で賃金の支払いがあった日(有給休暇の取得も含む。また、これを賃金支払基礎日数と言います)が11日以上ある月が12か月以上ないと失業給付の受給はできません。 ついでと言ってはなんですが、4月4日に申請をしているので、4月11日に待期期間が満了していると思います。最初の認定日は5月2日でしょうから、まだ就業していないので、就職した手続きをすると入社日の前日までの基本手当は支払われるので、すでに給付日数の残りは180日ではなくなっています。 入社の手続きは、本当は入社後の最初の認定日に行うのですが、就業後の平日にハローワークに行くのは難しいだろうということで、入社日の前日に行うことができます。必要な書類は雇用保険受給資格者証と失業認定申告書、採用証明書です。再就職手当や就業手当の申請書は就職の手続きをしたときにもらえます。申請してもしなくてもどっちでも構いません。採用証明書はその時に提出できなくても後日郵送で良いとのことですが、その場合の基本手当の入金は採用証明書がハローワークに届いてからになります。 入社日の前日がハローワークの開庁日ではない場合は、入社日直前の開庁日に手続きすることになります。その場合、手続きした日と入社日の間の日数分の基本手当は就職の手続きをした時には失業認定されず、就職の手続きをしたときに失業認定申告書が新しく渡されるので、後日郵送すれば支払われます。 個人的には職業訓練を受けたほうがいいように思います。仕事しなくてもいい状態で、お金をもらいながら勉強できる機会なんてそうそうないですから。 失業中は国保・国民年金へ切り替えているのであれば、離職理由に関係なく年金保険料の減免が受けられます。問い合わせなどは年金事務所へ、申請は市区町村の国民年金課です。 健康保険料も特定受給資格者、特定理由離職者の場合は申請から翌年度末まで軽減が受けられます。こちらは問い合わせも、申請も市区町村の国民健康保険課です。 特定うんちゃらについては、 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf の3ページ目以降に判断基準が記載されているので一読してください。平成25年度末までは適用されることになっています。
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